2006年11月アーカイブ

楽天との提携交渉1年 TBS社長「何も進まず」 期限、7回目の延長へ

TBSと楽天が資本・業務提携交渉を始めることで合意してから三十日で一年が経過する。TBSの井上弘社長は二十九日の記者会見で、「先月から何も進んでいない」と延べ、交渉が難航していることを明らかにした。交渉期限は当初三月末だったが、まとまらず延長が続いている。十一月末の期限も十二月末に七回目の延長になる見通しとなった。
楽天は昨年八月からTBS株を取得。昨年十月に経営統合案を示したが、TBSが抵抗。昨年十一月末にみずほコーポレート銀行が仲裁に入り、両社はTBS株の取り扱いと業務提携の話し合いを始めた。
提携交渉が難航しているのは、楽天が保有するTBS株(発行済み株式の一九%強)の取り扱いで合意できないためだ。TBSは「業務提携するには信頼関係が必要で、我々は楽天が株を手放さない限り信頼できない」(幹部)と主張。楽天に大半の株式の売却を求めている。
一方、楽天は株の売却に難色を示している。最近のTBSの株価は楽天の平均取得価格より低いため、売却損が発生する。「TBS株を売ると、TBSが業務提携に真剣でなくなる可能性がある」(関係者)との思いもあるようだ。

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台湾新幹線の開業式を中止 交通部、運行に不安も

日本の新幹線システムで台湾の台北−高雄間を結ぶ「台湾新幹線」の事業会社、台湾高速鉄路は二十九日、十二月七日に予定していた開業式典を取りやめると発表した。新たな日取りは明らかにしていない。交通部(交通省)が二十八日、安全上の配慮から開業を許可するには少なくとも十二月下旬まで試運転を継続する必要があるとの判断を下したため、台湾高鉄は延期を余儀なくされた。
既に日本側の政財界要人らにも開業式典への案内状を発送していた。

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和菓子「ひよ子」 立体商標認めず 知財高裁判決「周知、全国的でない」

福岡市の老舗菓子会社「ひよ子」の鳥形まんじゅう「ひよ子」の立体商標登録を、別の菓子会社が取り消すように求めた提訴の判決が二十九日、知的財産高裁であった。中野哲弘裁判長は「鳥型菓子は全国に多数存在し、ありふれている。鳥型のまんじゅうはひよ子だと全国的に周知されていない」と述べ、立体商標を認めた特許庁の審決を取り消した。
商標法は商品の形に独自性がある場合、立体商標登録を認めている。形に独自性がなくても、長い間使い続け広く知れ渡れば「簡単に見分けられる」として登録を認める。ひよ子も販売実績などを基に二〇〇三年に特許庁が登録を認めた。
しかし、高裁判決は形に独自性がないケースは「日本全土に知れ渡っているかどうかを判断基準にすべき」と厳しい要件を課した。特許庁の今後の立体商標の審査にも影響を与えそうだ。
訴えていたのは鳥型の菓子を製造する「二鶴堂」(福岡市)。
判決理由で中野裁判長は、ひよ子の直営店舗は九州北部や関東が中心であることや、鳥型菓子を製造する業者が全国に二十三社あることなどを指摘し、商標登録の要件を満たしていないと判断。「特徴的でない形に立体商標を認めて独占しようさせるのは公益上望ましくない」とも述べた。
ひよ子は〇三年八月、立体商標を登録。二鶴堂は特許庁に無効を求めたが審決で退けられ控訴した。一方、ひよ子は「自社商品に似ている」として二鶴堂の菓子の製造差し止めを求め福岡地裁に提訴し係争中。

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PS3、1台で赤字2万円? データガレージが試算 SCE「原価公表はしない」

新型ゲーム機プレイステーション3(PS3)は一台販売すると二万円の赤字になる可能性がある--。IT(情報技術)調査会社のデータガレージ(東京・品川)は、ソニー・コンピュータエンタテイメント(SCE)が発売したPS3の電子部品のコストを七万二千円と試算した。普及版の販売価格を二万円以上上回る。
PS3普及版のHDD二十ギガ(ギガは十億)バイトモデル(販売価格四万九千九百八十円)の部品や半導体価格を試算した。実際には加工費などが上乗せされるため、現時点では三万〜四万円程度の赤字とみている。プレイステーション2(二〇〇〇年三月発売)は発売当時、製造原価と販売価格との差が一万〜一万二千円とされていた。
SCEは「製造コストは公表しない」としている。PS3の〇七年三月までの出荷目標は六百万台。

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電力線通信を提供 KDDI・NTT東 家庭向けに

KDDIやNTT東日本は電源コンセントを通じてインターネット接続が出来る電力線通信(PLC)サービスを始める。壁などにすでに埋め込まれている配線を利用し、大掛かりな工事なしで高速ネットワークを作れる。家庭用光ファイバー通信(FTTH)の追加サービスとして提供する。大手通信会社がサービスを手がけることはPLCの国内普及のきっかけになりそうだ。
KDDIは二十八日、光回線サービス「ひかりone」を利用している戸建て住宅向けにPLCと同軸ケーブルを組み合わせた家庭内通信サービスを提供すると発表した。PLCに必要なモデムはパソコン周辺機器メーカー、アイ・オー・データ機器の製品を十二月九日から代理販売する。パソコンと電源コンセントの間にモデムをつなげば、毎秒八十メガ(メガは百万)ビット程度の高速通信が出来る。
PLCに加えて、テレビアンテナから各部屋に映像を流す同軸ケーブルを利用した家庭内通信サービスも来年初頭から始める。高速インターネットのほか、映像受信装置(セットトップボックス)と組み合わせれば同社がひかりoneの一環として提供している多チャンネルテレビを複数の部屋で楽しむことも出来る。モデムは二台セットで月額八百四十円でレンタルする。
NTT東は年内をめどにPLCモデムの販売を始める。対象はひかり回線サービス「Bフレッツ」の利用者で、価格は二台で二万円前後となる見込み。同社Bフレッツの利用者数は十月末の時点で約二百七十万人。

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コンビニATM 手数料の無料化 加速 ソニー銀、セブン銀なら24時間OK

コンビニATMの手数料無料化の動きが加速してきた。インターネット専業銀行のソニー銀行は、十二月二十日から自行のキャッシュカード利用者がセブンイレブンにあるセブン銀行のATMを利用する際の手数料を二十四時間、三百六十五日、無料にする。顧客の利便性を高める狙いがある。
ソニー銀のキャッシュカード保有者は約四十六万人。現在は三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、郵便局のATMで使える。その際の手数料は、入金は無料。出金は月四回までは無料だが、五回目以降は百五円かかる。新たに提携するセブン銀のATMでは無料にする。
セブン銀は民間金融機関で最多となる一万一千八百台超のATMを全国に展開。セブン銀のカードのほか、提携する約五百四十の金融機関のカードが使える。そのうち銀行は七十一行を占め、地方銀行など十七行が自行のATMと同様に平日昼間の利用を無料にしている。
三菱東京UFJ銀行は来年三月中に全預金者を対象にコンビニATMの平日昼間の利用手数料を無料にする方針を決めている。

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個人情報漏れ「不安」7割 内閣府調査 防犯目的利用 9割容認

内閣府が二十五日付で発表した「個人情報保護法に関する世論調査」によると、「個人情報が漏れているのではないかと感じる」という回答が七一・一%、「他人に提供されているのではないかと感じる」も七二・六%にのぼった。
一方で、防災や防犯のための利用には約九割が賛成。個人情報保護法に不安を感じながらも、状況に応じた柔軟な活用を要望していることがうかがえる。
調査は九月下旬から十月上旬にかけて全国の成人男女三千人を対象に実施、回収率は六〇・四%だった。
個人情報保護法に関心がある人の合計は七三・五%で、二〇〇三年九月の前回調査(六二・八%)から約一〇ポイント増加。〇五年四月に施行された個人情報保護法の周知度は「知っている」が七九・九%となり、前回の五九・一%より約二〇ポイント増えた。
防災、防犯を目的に個人情報を共有・活用することには「積極的に活用すべき」が二九・三%、「必要最小限、活用してもよい」は五九・五%で、「活用しないほうがよい」は六・八%にとどまった。今後の取り組みに関しても「規制を厳しくする分野と緩和する分野があってよい」との回答が六三・三%を占め、「これまで以上に厳しく規制すべき」の一八・六%を大きく上回った。
個人情報の取り扱いに気をつけてほしい業種(複数回答)では、「銀行、消費者金融など金融信用」を八七・五%の人が挙げた。続いて「インターネット接続、放送事業などの情報通信」が五五・五%、「病院、介護などの医療福祉」が四七・〇%、「国の行政機関、地方公共団体など」が四五・六%だった。

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「ファイル交換」で動画配信 市場育成策を検討 総務省

総務省はパソコン同士がデータを直接交換する「P2P」と呼ぶ技術による動画配信市場の育成策を検討する。「Winny(ウィニー)」などに代表されるP2Pは配信コストが安いメリットがある。だが、現時点では情報漏洩(ろうえい)の被害が多いうえ、やり取りされる動画が著作権侵害に当たるケースも目立ち、あまり使われていない。総務省は情報保護の手段などを検討し、政策立案につなげる。
通信や放送の企業や学識経験者などを集め研究会を設置。ファイル交換ソフトが実際に事業として使われている事例や問題点などを今年度中に調べ、来年度に市場育成のための制度を検討する。
光ファイバーなどの普及を受け、動画配信のサービスが広がっている。しかし情報を処理するサーバーが大きくなり、費用が多額になるのが問題点だ。ファイル交換ソフトは個々のパソコンが動画をやり取りするため、サーバーはどのパソコンに情報が入っているのかをまとめるだけの能力ですむ。

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