個人情報漏れ「不安」7割 内閣府調査 防犯目的利用 9割容認

内閣府が二十五日付で発表した「個人情報保護法に関する世論調査」によると、「個人情報が漏れているのではないかと感じる」という回答が七一・一%、「他人に提供されているのではないかと感じる」も七二・六%にのぼった。
一方で、防災や防犯のための利用には約九割が賛成。個人情報保護法に不安を感じながらも、状況に応じた柔軟な活用を要望していることがうかがえる。
調査は九月下旬から十月上旬にかけて全国の成人男女三千人を対象に実施、回収率は六〇・四%だった。
個人情報保護法に関心がある人の合計は七三・五%で、二〇〇三年九月の前回調査(六二・八%)から約一〇ポイント増加。〇五年四月に施行された個人情報保護法の周知度は「知っている」が七九・九%となり、前回の五九・一%より約二〇ポイント増えた。
防災、防犯を目的に個人情報を共有・活用することには「積極的に活用すべき」が二九・三%、「必要最小限、活用してもよい」は五九・五%で、「活用しないほうがよい」は六・八%にとどまった。今後の取り組みに関しても「規制を厳しくする分野と緩和する分野があってよい」との回答が六三・三%を占め、「これまで以上に厳しく規制すべき」の一八・六%を大きく上回った。
個人情報の取り扱いに気をつけてほしい業種(複数回答)では、「銀行、消費者金融など金融信用」を八七・五%の人が挙げた。続いて「インターネット接続、放送事業などの情報通信」が五五・五%、「病院、介護などの医療福祉」が四七・〇%、「国の行政機関、地方公共団体など」が四五・六%だった。

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