和菓子「ひよ子」 立体商標認めず 知財高裁判決「周知、全国的でない」

福岡市の老舗菓子会社「ひよ子」の鳥形まんじゅう「ひよ子」の立体商標登録を、別の菓子会社が取り消すように求めた提訴の判決が二十九日、知的財産高裁であった。中野哲弘裁判長は「鳥型菓子は全国に多数存在し、ありふれている。鳥型のまんじゅうはひよ子だと全国的に周知されていない」と述べ、立体商標を認めた特許庁の審決を取り消した。
商標法は商品の形に独自性がある場合、立体商標登録を認めている。形に独自性がなくても、長い間使い続け広く知れ渡れば「簡単に見分けられる」として登録を認める。ひよ子も販売実績などを基に二〇〇三年に特許庁が登録を認めた。
しかし、高裁判決は形に独自性がないケースは「日本全土に知れ渡っているかどうかを判断基準にすべき」と厳しい要件を課した。特許庁の今後の立体商標の審査にも影響を与えそうだ。
訴えていたのは鳥型の菓子を製造する「二鶴堂」(福岡市)。
判決理由で中野裁判長は、ひよ子の直営店舗は九州北部や関東が中心であることや、鳥型菓子を製造する業者が全国に二十三社あることなどを指摘し、商標登録の要件を満たしていないと判断。「特徴的でない形に立体商標を認めて独占しようさせるのは公益上望ましくない」とも述べた。
ひよ子は〇三年八月、立体商標を登録。二鶴堂は特許庁に無効を求めたが審決で退けられ控訴した。一方、ひよ子は「自社商品に似ている」として二鶴堂の菓子の製造差し止めを求め福岡地裁に提訴し係争中。

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