「ファイル交換」で動画配信 市場育成策を検討 総務省

総務省はパソコン同士がデータを直接交換する「P2P」と呼ぶ技術による動画配信市場の育成策を検討する。「Winny(ウィニー)」などに代表されるP2Pは配信コストが安いメリットがある。だが、現時点では情報漏洩(ろうえい)の被害が多いうえ、やり取りされる動画が著作権侵害に当たるケースも目立ち、あまり使われていない。総務省は情報保護の手段などを検討し、政策立案につなげる。
通信や放送の企業や学識経験者などを集め研究会を設置。ファイル交換ソフトが実際に事業として使われている事例や問題点などを今年度中に調べ、来年度に市場育成のための制度を検討する。
光ファイバーなどの普及を受け、動画配信のサービスが広がっている。しかし情報を処理するサーバーが大きくなり、費用が多額になるのが問題点だ。ファイル交換ソフトは個々のパソコンが動画をやり取りするため、サーバーはどのパソコンに情報が入っているのかをまとめるだけの能力ですむ。

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