2006年12月アーカイブ

住基ネット離脱容認 大阪高裁「制度に欠陥で違憲」

住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)が憲法が保障するプライバシー権の侵害にあたるかが争われた訴訟で、大阪高裁の竹中省吾裁判長は三十日、「制度自体に欠陥があり、情報が目的外に利用される危険がある」などとして、違憲性を指摘、原告住民の請求を全面的に退けた一審・大阪地裁判決を変更、居住地の自治体に個人情報を削除するように命じた。
住基ネットについて高裁で違憲判断が出たのは初。竹中裁判長は住基ネットが目的以外に利用される可能性について踏み込んで検討。行政機関の間でも個人情報が統合・集積されるなど、別の目的に使われる恐れがあることなどを指摘した。
そのうえで「運用に同意しない住民の離脱を認めないのは憲法一三条が規定するプライバシー権を侵害し違法」と述べた。ただ一人当たり五万円の慰謝料請求については「国家賠償法上の違法があるとまでは言えない」として退けた。
訴えていた住民十六人のうち吹田、箕面、守口の三市の四人だけが差し止めを求めていた。

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近未来通信 通話料、収入の1.6% 05年7月期投資家資金98% 「配当充当」は虚偽?

インターネットを使ったIP電話事業を展開する近未来通信(東京・中央)の投資話を巡る問題で、総務省は三十日、二〇〇五年七月期の売上高の約九八%が投資家からの集めた資金で、通話料収入は約一・六%だけだったと発表した。同省は「通話料収入を配当に当てているという近未来通信の説明は偽りだった」としている。
同社はIP電話に必要な中継局サーバの設置費用などを負担すれば通話料を還元するとして投資家を募り、「三年で元が取れる」などと勧誘。しかし、配当原資となる通話事業の実態はほとんど無かった疑いが強まり、捜査当局も詐欺罪での立件の可否を検討するとみられる。

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