住基ネット離脱容認 大阪高裁「制度に欠陥で違憲」

住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)が憲法が保障するプライバシー権の侵害にあたるかが争われた訴訟で、大阪高裁の竹中省吾裁判長は三十日、「制度自体に欠陥があり、情報が目的外に利用される危険がある」などとして、違憲性を指摘、原告住民の請求を全面的に退けた一審・大阪地裁判決を変更、居住地の自治体に個人情報を削除するように命じた。
住基ネットについて高裁で違憲判断が出たのは初。竹中裁判長は住基ネットが目的以外に利用される可能性について踏み込んで検討。行政機関の間でも個人情報が統合・集積されるなど、別の目的に使われる恐れがあることなどを指摘した。
そのうえで「運用に同意しない住民の離脱を認めないのは憲法一三条が規定するプライバシー権を侵害し違法」と述べた。ただ一人当たり五万円の慰謝料請求については「国家賠償法上の違法があるとまでは言えない」として退けた。
訴えていた住民十六人のうち吹田、箕面、守口の三市の四人だけが差し止めを求めていた。

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