2007年1月アーカイブ

ソニー製電池搭載PC 新たに1件発火

富士通は三十日、ソニー製リチウムイオン電池を搭載したノートパソコンで発火事故が起きたと発表した。ソニー製電池を搭載した富士通製パソコンで発火事故が明らかになったのは二件目。富士通は新たに事故が発生したことに加え、昨年十月から進めている電池の自主回収・交換もはかどっていないため、一月末までとしていた回収期限を七月まで延期した。 事故は昨年十二月末、ノルウェーのオスロ市で発生した。顧客がパソコンの電池を切ってカバンで持ち運んでいる途中、発煙しているのを見つけて消化した。けが人はなかったという。 発熱の恐れがあるとして回収中だったソニー製電池を搭載していたが、一件目と原因が同じかどうかは現時点で不明という。富士通は「ソニーとの共同調査では、今後同様の事故が発生する可能性は極めて低い」としている。回収対象電池の種類も一つ追加した。 (日本経済新聞)

また電池の発火のようです。
ソニーは大打撃ですね。もち、使ってたユーザも。

燃えた場合のノートパソコンって新品が支給されるんでしょうか?
もし泣き寝入りだったら……こわ。


実は富士通製のノーパソを二台所有していたり(;・∀・)
ま、節電で電池は外してますが(ぉぃ

ノート型としての存在を否定した使い方をしてますw

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英、10年にも月探査

日本は計画大幅見直し 英国の宇宙科学研究機関が新たな月探査計画を打ち出した。小型探査機を低コストで四年という短期間で開発する。このほど欧州宇宙機関(ESA)に計画を提案、早ければ2010年に打ちあげる。一方、日本では同様の月探査計画が大幅に見直される見通し。英国の計画に協力する可能性もある。 英国で計画をまとめたのは素粒子天体物理学研究評議会(PPARC)と小型衛星の開発会社サリー・サテライト・テクノロジー。 打ち上げる探査機は二機。月を周回する「ムーンライト」でミサイル型の観測機を月面に打ち込み、地中を観測する。また月面車の走行に役立つ月版の全地球測位システム(GPS)構築のため、技術試験も実施する。次に打ち上げる「ムーンレイカー」は月面に着陸し地表を観測、月の起源を探る。 サリー社が探査機を製造し、搭載する観測機器を国際共同で開発する考えだ。ESAは〇八年度中に宇宙探査の長期計画を策定する。打ち上げが実現すれば、英国が主導でする初の月面調査となる。 日本は打ち上げが大幅に遅れている月探査衛星「ルナA」計画について宇宙開発委員会が十五日から大幅に見直す。ルナAはムーンライトと同様の計画だったが、約十年前に完成した衛星本体の痛みが著しく、打ち上げ不可能。ただ月面に打ち込む観測機器の開発にはメドをつけている。 海外の衛星か、他の国内の月・惑星探査機に観測機器を載せる方向で検討する見込み。英国への協力が選択肢の一つに浮上する見通しだ。 (日本経済新聞)
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「PS3」米で100万台

SCE昨年出荷 日本では未達の公算 ソニー・コンピュータエンタテイメント(SCE)は新型ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」を二〇〇六年度中に米国で百万台出荷したと発表した。SCEは06年中に日米で各百万台を出荷する計画を発表していた。日本での生産出荷台数は今回公表しておらず、未達となったもようだ。任天堂は「Wii(ウィー)」を〇六年度中に世界で四百万台、日本で百万台出荷したとしている。 一方、ゲーム調査のエンターブレイン(東京・千代田)は九日、〇六年末までのPS3国内推計販売台数を四十七万台と発表した。任天堂のWiiとは二倍の差がついた。 (日本経済新聞)
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中国が新型戦闘機

自主開発、新型ミサイルも 中国の航空兵器メーカー、中国航空工業第一集団は五日、最新型戦闘機「殲(ジエン)10」の自主開発に成功したことを発表した。同機の性能について「大量の最新技術を採用し、用途は広範囲」とだけ説明しているが、米国のF16戦闘機に匹敵するとの見方もある。中国の軍事力強化の一環として注目を集めそうだ。 同社は国内メディア向け記者会見を開催し、殲10のほか、新型の空対空ミサイルや戦闘機エンジンを開発したことを発表した。会場では殲10の模型を公開した。耿汝光副総経理は会見で「我が国は戦闘機とミサイル、エンジンを同時に自主開発できる世界で四番目の国家となり、先進国との距離を縮めた」と強調した。 新華社によると、中国空軍はすでに殲10を各部隊に多数配備している。同機についてはこれまで極秘のベールに包まれていたが、昨年末に人民解放軍の機関紙「解放軍報」が写真を掲載していた。 (日本経済新聞)
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石播、開発人員2割増

国産ロケット「GX」事業 群馬に10月新実験施設 石川島播磨工業は2011年度に衛星打ち上げサービスを始める予定の中型ロケット「GX」の開発を本格化する。開発要員を二割増やしたほか、今月十月には群馬県富岡市の生産拠点に実験施設を新設する。官民共同で開発するGXは計画より5年遅れており、存続自体を危ぶむ見方も出ている。石播は開発体制の増強で事業化の道筋を示し、宇宙ビジネスを収益源に育てる姿勢を明確にする。 石播グループで約100人だったGXの開発部隊を、20人程度増やして120人体制にした。特に開発が難航している液化天然ガス(LNG)を燃料に使うエンジンについて専任の開発者を増員した。 実験施設は石播の宇宙事業子会社、アイ・エイチ・アイ・エアロスペース(IA)の富岡事業所に新設する。火薬を使ったロケット切り離しなど、GX開発に不可欠な破壊試験などを手がける。今後本格化する宇宙輸送機やミサイル防衛などの開発にも生かす。投資額は約十億円。 GXは石播など九社が出資するギャラクシーエクスプレス社と、文部科学省、経済産業省の三者で共同開発し、開発後の打ち上げサービスはギャラクシーが担う。通信、災害監視、情報収集といった用途で重量1.9㌧までの中小型衛星の打ち上げを受注していく。石播は11年度の事業化以降は年2−4機を打ち上げ、三百億円規模の事業に育てる計画だ。 GXは05年度に国から民間にLNGエンジンが引き渡される予定だった。しかし開発が難航しており、引き渡しが10年度に延期になっていた。 国産主力大型ロケット「H2A」を使った衛星打ち上げサービスが07年度には三菱重工業に移管されるなど、国内で宇宙ビジネスが本格化しつつある。石播はGXロケットの実用化を通じ、三菱重工と並んで宇宙ビジネスを国内で主導する。 (日本経済新聞)
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